先日こういった記事を見ました。
大企業の残業時間、公表義務付け 厚労省が20年メド ：日本経済新聞
「従業員の残業時間の公表を大企業に義務付ける」というもの。概要としては
- 月の平均残業時間を年１回開示する
- 対象は大企業（従業員数301人以上）
- 罰則は「行政指導・勧告」、罰金20万円
- 実施は2020年目途
正直なところこういった取り組みは意味が無いとは言わないのだが、一方的に減らせと言っても効果は無いと思われる。利益を追求することだけを考えると罰金20万なら違反したほうが効率的だと思える。他に「特例の上限を原則年720時間（月平均60時間）に引き下げる」との考えもあって一体どうしたいのかよくわからない。
月60時間残業という事は、1ヶ月の営業日を20日と考えると、1日平均3時間分は余計に会社にいることになる。1日の仕事の基本時間を9時間、通勤時間を往復で3時間、睡眠を6時間で仮定すると、この時点で、9（休憩1を含む基本業務）+3（残業）+3（通勤）+6（睡眠） = 21時間となり、残りの時間は食事や風呂などを含めて3時間しかないことになる。
これでは仕事をする為に生きているといっても過言ではないと思われる
厚生労働省のサイトでは以下のような取り組みの情報公開がされている
長時間労働削減に向けた取組｜厚生労働省
労働基準関係法令違反に係る公表事案
労働者の中に染みついている、「残業してまで働く = いいこと」というような風潮が改善されない限り状況の改善はなかなか望めないのではないだろうか？
そもそも、1日8時間労働という基準自体が多すぎるのでは？と日々疑問を感じずにはいられない。
ブラック企業などの情報が公的機関から公表されることで、企業自体が働く人の環境をより考えていってくれるようになることを願わずにはいられない。